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Channel: 日本共産党の赤い貴族問題
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日本共産党の”赤い貴族問題”と言う陰の歴史から続く党幹部の豪勢な生活は変わらない

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7000文字数
↓実話【 不破哲三=上田建二郎の赤い貴族生活 】↓

『週刊文春・2006年11月9日号』
週刊文春の"引退後も特権享受不破哲三(本名=上田建二郎)は『赤い貴族』"

2003年(平成15年) 衆議院議員を引退する。
2006年(平成18年)日本共産党議長を退任する。
現在(2013/H25)=日本共産党中央委員会付属社会科学研究所所長。


▼引用開始↓

私は、専属の料理人がいると言う神奈川・津久井の山中深くにある
不破(上田建二郎)の私邸を訪ねてみた。(中略)
不破(上田建二郎)が七加子夫人名義でこの土地を購入したのは昭和60年(1985)。
広さは3265平方メートル(約988坪)。

昭和62年には所有権がすべて不破哲三(本名=上田建二郎)に移転。
広大な土地の上に、四棟の建物が建築され、
その一つは書庫兼不破の趣味である郷土玩具の陳列室として使われている。

問題はそのうちの二棟。
木造二階建ての居宅および車庫の名義は、共産党の所有となっている。

私有の土地の上に、党が建物を建てるという、極めて公私の別がない形になっているのだ。
この建物に「不破(上田建二郎)の秘書、ボディーガード兼運転手、料理人が常駐していた」
(党関係者)という。(中略)

不破(上田建二郎)が暮らすのは津久井の山荘だけではない。
山荘が都内から遠いため、東京渋谷にある通称「千駄ヶ谷寮」で暮らすこともしばしばだった。
ここは共産党所有の最高幹部専用の施設で、
不破(上田建二郎)らが宿泊するためのベッドルームもあるという。

▲引用終了↑

私邸なのに日本共産党名義というのがイカシています。
共産主義的とも言えますが「不破(上田建二郎)が固定資産税払ってんの?」という疑問も出てきます。
その辺はどうなんでしょうか。

次に、
記事は不破(上田建二郎)の収入について

▼引用開始↓
不破(上田建二郎)の国会議員時代の歳費は、
引退するまでの数年間を見ると、

約2070万円(平成12年、13年)、
約1938万円(14年)。

共産党は、
国の政党助成金を受けていないが、
その活動経費の一部を、
議員や議員秘書の歳費などを、カンパさせることで賄っている。
(中略)

不破(上田建二郎)は、
平成15年、党に約650万円を寄付しているから、
同程度の金額を歳費から差し引いたものが、給与所得だったと考えられる。

計算=2000万円ー650万円=1350万円≒不破哲三(上田建二郎)の給与

実は、党内で問題視されているのは、
歳費とは別の「雑所得」である。
不破(上田建二郎)の議員時代を見ると、

不破(上田建二郎)の「雑所得」は

約1018万円(H12年)、
約1067万円(H13年)、
約659万円(H14年)

とあるが、
その内訳は圧倒的に印税と原稿料収入が多いという。
(中略)

不破(上田建二郎)は国会議員を辞したため、
平成16年の党への寄付は38万9000円に激減。
平成17年10万8000円(党への寄付)。

ところが、
平成16年には10冊の単行本を出版、
そのうち7冊が新日本出版社から出ている。

定価の合計は約1万円(単純計算で1冊あたり1000円)。
不破(上田建二郎)の単行本は最低でも3000部は印刷するというから、
7冊で21000部、
印税が6%としても1260万円の収入を手にしていたと推測できる。

これに加え、
国会議員互助年金として、
34年間衆議院議員を務めてきた不破(上田建二郎)は、
年間600万円ほどを受け取っているはずだ。

共産党はこの年金制度を「非常に特権的」だと批判しているが、
不破(上田建二郎)が年金を辞退した様子はない。

さらに、
年間700~800万円という常任幹部会委員(共産党)としての給与などが加わるから、
優に、
年収2000万円を超える。

給与の遅配、欠配が続く地区専従職員とは雲泥の生活ぶり。
まさに「赤い貴族」である。
▲引用終了↑


うひょ~セレブ生活一直線。
不破(上田建二郎)の党への寄付は激減しているのに、
不破(上田建二郎)の収入はそんなに減っていないことを暴露されてしまいました。
不破(上田建二郎)の平成17年の寄付金額は月あたり9000円、携帯電話の料金なみです。

計算=108000/12=9000円/月

そしてシメは「あーせー江青」です。
もしかしたらこの部分が一番面白いのかもしれません。

以下省略。

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かなり昔むかし、、
死んだ野坂参三のスパイ事件。
袴田事件、、など、

聞いてほしくない、無言にならざるえない、
肥溜めの臭う事件がけっこうある。

現在の志位委員長など党幹部の
赤い貴族。たち
赤い官僚。たち
は、おどろく豪華な別荘、うなる金の札束。

入党する若者は
知っているのだろうか。。。。
むろん知っている。このネット社会・・
しかし、共産党組織は宗教団体と似ているから、
知っていても、そこに居たいのだろう。

札幌市議員も、議員給与以外に、別途交通費名義で
いただく金はちゃっかりもらい。
札幌市民の返還裁判で市民が勝訴したのに、。
不服で上訴したのだ。
これだって、
共産党市議が我々はもらいませんと言うべきなのに
もらえるものはなんでももらう。と。。

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たしかに
99年の派遣法改正後、非正規雇用労働者の待遇問題など
について国会質問したのは、小池晃議員や小沢和秋議員ら共産党
の議員たちだった。
彼らは法律の名称を「労働者保護法」と改称
することや、派遣業務の対象を縮小することなど、党としての
改正案を提案していた。
しかし、
当時の共産党が組織を挙げて
この問題に取り組んでいたのかとなると、甚だ疑問である。

当時、
小沢和秋議員の秘書だった篠原常一郎氏が振り返る。

「派遣法改正で今後大量の失業者や貧困層が出現するだろうと予測し
、党としてこの問題に取り組むべきだと最初に提案したのは我々です。

ところが、
党の幹部たちの反応はさっぱりで、一様に苦虫を噛み締めた
ような顔をしていました。
というのも、支援対象に野宿者(ホームレス)
を含めたからです。
幹部たちは、野宿者などはルンペンプロレタリアート
であって、相手にすべきではないと言うのです。
彼らは何十年も前の発想で、
ルンプロに対する支援なんていうのは、
(彼らがニセ左翼と呼んでいた)新左翼の連中がやることだ、くらいに
思っていたのでしょう。
そうじゃなくて、時代が変わったんだ、
いまは
誰もが明日はホームレスになるかもしれないのだと、
いくら説明しても理解できない様子でした」

「ウチは慈善団体じゃない」と言い放った党幹部
つまり、
派遣などの非正規雇用労働者問題に取り組んできたのは共産党
のなかでもごく一部であって、党幹部らは派遣法改正など歯牙にもかけて
いなかったのだ。
あまつさえ彼ら党官僚は、「そんな票にもならないこと
をなぜやるんだ。ウチは慈善団体じゃない」とまで言い放ったという。

「共産党に入ればまともな会社には就職できない。運良く入れても出世
できない。そういうリスクを負ってでも人助けがしたいと思って入党した
のに、『ウチは慈善団体じゃない』とは何事か。

それが世の中の風向きが
変わった途端、コロッと変わって『格差是正の日本共産党です』と、
こうです。何たる偽善でしょうか」

篠原氏はそう憤る。

篠原氏は79年に入党。95年に参議院議員(当時)・筆坂秀世氏の
公設秘書となった。
その後、
03年に筆坂氏がセクハラ問題で党の
役職を罷免されると、これに抗議して翌年除名処分を受ける。

篠原氏によれば、
共産党の下部専従の生活は、それこそ「ワーキングプア」
そのものだったという。

「一応給料は出ていましたが、残業代はつかず、ボーナスも出ない。
しかも遅配欠配が多く、交通費などの諸経費は自分で稼げというのが
党の方針でした。だから私も、月に一度沼津の港から届くアジの開きを
トラックに積んで、党員や支援者の家を回って売って歩きました。
給料日前は飯が食えなくて、支援者の家に上がりこんで食べさせて
もらっていました」

その後、
議員秘書となった篠原氏は、当時の不破哲三委員長ら、
党官僚たちの
〝ノーメンクラツーラ(赤い貴族)〟
さながらの
華麗な暮らしぶりを垣間見ることになる。

「不破氏には神奈川県の津久井湖畔にある豪華別荘
(現在は自宅になっている)のほか、全国に複数の別荘があった。
津久井には、護衛、運転手、2人の料理人など、常時5人ほどが
泊まりこんでおり、彼らの住む別棟までありました。彼らは
みな党中央委員会の職員で給与は党から出ていますが、普通だったら
年収1億円以上なければできないような生活でしたよ」

また、
当時の不破氏には国会議員として支給される2000万円ほど
の歳費(うち700万円ほどは党にカンパ)のほか、
年に数点発行される著書の印税もあった。
党員や支持者に売るのだが、内容は
不破氏の講演テープを起こしたものが多く、
実際に書いているのは秘書たちだ。

不破氏ばかりでなく、下部職員が低賃金に苦しむなか、
常任幹部と呼ばれる20名ほどの
最高幹部らも1000万円以上
の年収を得ていたという。

これら篠原氏の証言が本当ならば、
とんだ労働者の味方である。

共産党は、94年に制定された政党交付金を「憲法違反だ」と言って、
受け取りを拒否している。

これを言ったのは故・宮本顕治元委員長
だったと言われており、
「支持政党にかかわらず国民の税金が各党に
配分される政党助成金制度は、
国民の思想・信条の自由を侵している」
というのがその理由だ。

しかし、
志が高いのはまことに結構だが、
その一方で
共産党が現実
にやっていることはどうなのか。

02年、元共産党国会議員秘書で、拉致問題に関わって党を除名された
兵本達吉氏らが
「党ぐるみで組織的、系統的に、しかも長年にわたって
年間何億という資金を国会議員秘書の給与から搾取していた」と、

共産党を東京地検特捜部に告発したことがあった。
兵本氏が89年から
98年まで10年間の給与明細をすべて調べたところ、
参議院から支給された
1億173万円のうち4813万円、つまり半分近くは党に
よって「ピンはね(兵本氏)」されていたという。
しかも、
このような秘書たちの給与からの天引きによって、
最盛時には
年間3億~6億円にも及んだ

〝差額〟の使途は、
一般党員はもちろん、
「カンパ」したことになっている秘書本人にも
一切知らされていなかった。

このときの告発は不起訴処分になったが、
捜査にあたった検察側は
「これで共産党財政の外堀と内堀を埋めることができた。

次は本丸を狙えます」と兵本氏に語っていたという。

ここ最近、
『蟹工船』ブームも手伝って「一気に1万4000人
もの党員が増えた」と怪気炎を上げる日本共産党だが、
前出の篠原氏は
「高齢化が進み、活動家の主力は60代から70代。
亡くなる人も含めて、
実際は減っている数のほうが多いはず」と推測する。

この件について党中央委員会に尋ねたところ、
「1万4000人というのは
入党者が急増したので特別に出した数字であって、
全体の党員数は今年開かれる予定の党大会までわからない」
との回答を得た。

また、
若者の入党者が増えたからといって、
『赤旗』の部数は
かならずしも増えていない。

それもそのはずで、一日1000円
足らずで生活しているワーキングプア層に、日曜版も含めて
4000円近い購読料など払えるはずもないのだ。

今後とも引き続き財政難が予想される日本共産党。
意地を張らずに
「やっぱり政党交付金をください……」と
恥を忍んで素直
に申し出たほうかよろしいのでは?

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▼共産市議が離党届「毎月の上納金で生活に支障」▼
2013/11/14読売新聞

日本共産党相模原市議団(4人)の大田浩(37)が、党への多額の寄付やカンパを事実上強制され、生活に支障をきたしているとして、離党、離団届を出したことが2013/11/13日、分かった。

取材に対し大田浩(37)は、
「年間約300万円も上納させられ、公認時にそんな話は聞いていない」と主張。
党神奈川北部地区委員会は、
「詳細を説明している。党公認で当選した以上、役目を果たすべきだ」としている。

大田浩(37)は2011年4月の市議選で初当選。2013/11/8日に離団届を提出し、11/10日に離党届を党に郵送した。離団届は現在、共産党市議団長預かりになっている。

大田浩(37)によると、納付金は、月約48万円(税引き後)の市議報酬のうち、党費と党への寄付金として毎月約16万円。8月と12月には「夏季・冬季カンパ」として各約17万円、年2回の期末手当(ボーナス)時にも各約40万円を納めており、年間総額は約306万円に上る。

①党費+党へ寄付≒16万円/月⇒合計192万円/年間
②夏季・冬季カンパ≒各17万円⇒合計34万円/年間
③年2回期末上納≒各40万円⇒合計80万円/年間
④国政選挙などの際にも臨時のカンパを求められる

総合計上納金①②③=192+34+80=306万円/年間

相模原市議会局によると、
議長、副議長を除く相模原市議の年間報酬は約1090万円(税引き前)。

大田浩(37)は、
国政選挙などの際にも臨時のカンパを求められるとし、
これらの納付が「事実上の強制」と訴えている。
離党、離団については、「昨年(2012)11月に結婚し、子供ができれば生活できなくなるので決断した」と話し、無所属の1人会派で活動していく考えを示した。

共産党の公認候補は、党員の中から選出され、選挙戦で全面的なバックアップを受ける。
共産党規約は、党の資金に関し、
「党費、党の事業収入および党への個人の寄付などによってまかなう」と記載しており、
「党費は実収入の1%とする」と定めている。

大田浩(37)の離党、離団届提出に対し、
共産党神奈川北部地区委員会の菅野道子副委員長は、
「寄付金などの詳細は擁立する際、本人に伝えている」と説明。
「個人ではなく、党として取り組んだ選挙で当選した以上、党の議員として役目を果たしてほしい。思いとどまるよう話し合いたい」としている。

(2013年11月14日読売新聞)

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大須田勉

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