16000文字数
沈み行く赤旗カンバン、、廃刊への止まらぬ道
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絶滅危惧種＝日本共産党；赤旗2014年4月≒推定77万部、2015年4月≒推定52万部
（2011年4現在＝132万部）
しんぶん赤旗の部数の推移を見てみよう。
２００６／１＝１６４万部 （24回党大会時、2006年1月）
２０１０／１＝１４５万部 （25回党大会時、2010年1月）
２０１１／４＝１３２万部 （最新データ、2011年4月）
●２０１１年４月末の赤旗販売部数は、
①日刊紙２４万部、（月購読料２９００円）
②日曜版１08万部の（月購読料８００円）
計１３２万部と見られる。
①＝２９００円×２４万部＝６憶９６００万円
②＝８００円×１０８万部＝８億６４００万円
総計＝①＋②＝１５憶６０００万円／１ヶ月
おおむね年５万部ペースの減少が、２０１０年から年１0万部減のペースになっている。
減数⊿＝１６４－１４５＝１９万部／４年間＝５万部／１年間
減数⊿＝１４５－１３２＝１３万部／１．25年＝１０万部／１年間
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第２６回党大会時の2013年1月時代では、、、
第２７回党大会時の2016年1月時代では
＜ 未来推定 ＞
赤旗2014年4月≒推定77万部 ⇒ 赤旗日刊紙＝廃刊、日曜版のみ刊行
赤旗2015年4月≒推定52万部 ⇒ 赤旗日曜版＝廃刊、赤旗不定期タブロイド版のみ
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生物の絶滅危惧種の絶滅曲線式；
２００６年１月＝Ａ＝１６４万頭
２００７年１月＝Ｂ＝Ａ×（１－kｐ）
２００８年１月＝Ｃ＝Ｂ×（１－２kｐ）
２００９年１月＝Ｄ＝Ｃ×（１－３kｐ）
２０１０年１月＝Ｅ＝Ｄ×（１－４kｐ）＝１４５万頭
２０１１年４月＝Ｆ＝Ｅ×（１－５kｐα）＝１３２万頭
これにより、、、
ｐ＝？？？を求める。
k＝？？？＝赤旗特性係数を推定する＝その生物の社会環境での絶滅評価
計算労働過程ははぶく、、
ｐ＝０．０１２＝１．２％
k＝１．１＝社会環境の不適応による、急下降評価（１＜k）
赤旗生物種のk＝一定にして＝計算が面倒なので、、
ｒ＝ｋｐ＝０，０１３２＝１．３２％＝赤旗生物種の絶滅減数率
ーーーーーー
２００６年１月＝Ａ＝１６４万頭
２００７年１月＝Ｂ＝Ａ×（１－kｐ）＝１６４×（１－０．０１３２）＝１６１．８４
２００８年１月＝Ｃ＝Ｂ×（１－２kｐ）＝１６１．８４（１－０．０２６４）＝１５７．５７
２００９年１月＝Ｄ＝Ｃ×（１－３kｐ）＝１５７．５７（１－０．０３９６）＝１５１．３３
２０１０年１月＝Ｅ＝Ｄ×（１－４kｐ）＝１４５万頭⇒１５１．３３（１－０．０５２８）＝１４３．３４万 ⇔ 実数値＝１４５万頭
２０１１年１月＝Ｆ＝Ｅ×（１－５kｐ）＝１４３．３４（１－０．０６６）＝１３３．８８
２０１２年１月＝Ｇ＝Ｆ×（１－６kｐ）＝１３３．８８（１－０．０７９２）＝１２３．２８
●２０１１年４月計算する。（2011年4月実際値＝１３２万部）
１年＝１２ヶ月、、、、、、１月～４月＝３ヶ月、、、
ｐ＝年金利＝年利息の様なもの
Ｒ＝月金利＝月利息の様なもの ６kｐ＝０．０７９２
（１－Ｒ）^12＝（１－Ｒ）の12乗＝１－０．０７９２ を解く。と、、
Ｒ＝０．００７ ⇒ （１－Ｒ）^12＝（１－０．００７）^12＝０．９１９２＝１－０．０８０８
で、ほぼ一致、、、０，０７９２ と ０．０８０８ はほぼ一致。
２０１１年４月＝ｆ～ｇ＝１３３．８８×（１－Ｒ）^3＝１３３．８８（１－０．００７）^3＝１３１．１万頭
実測数＝１３２万部 と 計算値＝１３１．１万部 ほぼ一致。
＜ 結 論 ＞
この２００６年１月～２０１０年１月～２０１１年４月、、までの５年間３ヶ月で、、
一貫して、（１－kｐ×ｎ）式 で計算した。ｎ＝１，２，３，４，５、
それで、かなりほぼ、実数値と計算値が一致しているので、
絶滅危惧種＝日本共産党＝赤旗生物種、の計算式は、
やや妥当とする。
では、未来予想推定計算する。
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２０１０年１月＝１４５万部
２０１１年４月＝１３２万部
この期間＝１年３ヶ月＝１５ヶ月
１４５×（１－Ｒ）^15＝１３２ を解く。と、
Ｒ＝０．００６２＝月利息の様なもの、と求まる。
１－ｐ＝（１－Ｒ）^12＝（１－０．００６２）^12＝０．９２８０８≒１－０．０７２
よって、
２０１１年４月より、
ｐ＝年利息＝０．０７２＝７．２％
k＝１．１ とする。
赤旗日刊紙は２０１１年９月より５００円値上げ決定（2900円⇒3400円）。
①値上げによる日刊紙解約読者
②値上げによる日刊紙(3400円) ⇒ 日曜版(800円)への転換する読者。
k＝１．１ は妥当な倍率。
よって、、
kｐ＝１．１×０．０７２＝０．０７９２≒０．０８
を未来推定：絶滅危惧種赤旗減数率＝０．０８
として、使う。
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ｋｐ＝０．０８＝絶滅危惧種年減数率＝８％
２０１１年４月＝１３２万部
２０１２年４月＝１３２×（１－kｐ）＝１３２×０．９２＝１２１．４
２０１３年４月＝１２１．４×（１－２kｐ）＝１２１．４×０．８４＝１０２
２０１４年４月＝１０２×（１－３kｐ）＝１０２×０．７６＝７７．５
２０１５年４月＝７７．５×（１－４kｐ）＝７７．５×０．６８＝５２．７万部
と未来推定した。
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赤旗側も２０１１年７月５日付の紙面で、
「発行経費を差し引いた日刊紙の赤字は、
今年に入って月２億円になりました」と、
その寂しい内情を淡々と述べている。
２０１１年４月現在＝１３２万部＝２４＋１０８＝１３２
日刊紙＝２４万部（購読料＝２９００円）
日曜版＝１０８万部（購読料＝８００円）
日刊紙＝２９００円×２４万部＝６憶９６００万円／１ヶ月
日曜版＝８００円×１０８万部＝８憶６４００万円／１ヶ月
日刊紙のコスト＝７憶円（収入）＋２億円（赤字）＝９億円／１ヶ月
この赤字２億円は日曜版の利益より補填。
■日刊紙赤字＝２億円／２４万部＝８３３円
単純には、赤字値上げ額＝８００円
よって、２９００＋８００＝３７００円（月購読料）
であるべきだが、、、、
今回の価格改定は以下のようになる。
日刊紙 ：2900円→3400円
１部売り：100円→120円
（いずれも消費税込み、２０１１年９月１日から）
＜日刊紙だけで赤字は月２億円＞
そこで、足りない赤字部分＝３００円（800-500=300）は？？
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「２０１１年７月５日付の赤旗は、
今後の黒字化戦略についてこのように語る。
この料金改定によって２６万部で採算がとれることになります。
現在の２４万部から２万部以上前進させるならば、
日刊紙の発行を安定的な軌道にのせることができるようになります」
つまり、
日刊紙の読者を２万人獲得することがノルマ目標だというわけだ。
値上増加収入＝２４万部×５００円＝１憶２０００万円
ノルマ２万部＝３４００円×２万部＝６８００万円
うまく行けば式＝１憶２０００万＋６８００万＝１憶８８００万円／１ヶ月
これで、
現在の日刊紙の月２憶円の赤字を消せるとの思惑？？？
2011年4月現在２４万部（２９００円） ⇒ ？？万部（2011年9月値上げ３４００円）
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３６５／７＝５２．１回（１年間）
５２，１／１２＝４．３５回（１ヶ月）
日曜版＝８００円×１２／５２，１＝１８４円（日曜版の１部の売価）
日刊紙＝２９００円×１２／３６５＝９５円（日刊紙の１部の売価）
日刊紙＝３４００円×１２／３６５＝１１２円（日刊紙の１部の売価）2011/9より
日刊紙値上げ幅＝１１２－９５＝１７円
日刊紙赤字＝２億円／１ヶ月より
２億円×１２／２４万部／３６５＝２７円＝日刊紙１部あたりの赤字額
おそらく、
日曜版１部につき、利益＝４０円、だろう。
１ヶ月の日曜版の荒利益＝４０円×４，３５×１０８万部＝１憶９０００万円
いままでの、
自転車操作で、日刊紙赤字２億円を何とか日曜版荒利で補填。
日刊紙値上げ後＝３４００円でも、まだ赤字？？
それには、共産党は、２万部の日刊紙購読ノルマ獲得命令。
まず、ムリ難題、
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＜ＪＢプレス＋α文章＞
小林多喜二＝共産党員
２００８年の出来事の1つに蟹工船ブームがある。
プロレタリア文学に属する小説『蟹工船』の作者で、
官憲に虐殺された小林多喜二が共産党員であったことから、
蟹工船ブームと同時に日本共産党も注目された。
日本共産党によれば、
毎月1000人以上の入党者があり、そんな状態が20カ月続いたという。
このことは、当時マスコミで大々的に報道された。
２００８年蟹ブーム現象！！
■推定予想増加数＝１０００人×２０ヶ月＝２万人党員増加数のはずが？？？
蟹新入党＝２万人、、、のはずだが？
では、
現在の共産党員は何人いるのか。
党員数は２～３年に1回開かれる党大会で明らかにされる
（25回党大会は2009年総選挙のため2010年に延期された）。
24回党大会（2006年1月）＝党員数＝40万4299人
25回党大会（2010年1月）＝党員数＝40万6000人
正味増加数＝２５回ー２４回＝４０万６０００－４０万４２９９＝＋１７０１人
４年間の増減は「＋1701人」。
「毎月１０００人以上２０ヶ月の入党者」があった割には、ほとんど増えていない。
赤い貴族で、将来党年金富豪で安泰の
志位和夫委員長の発表によると、
①この間に３万4000人の新入党員を迎えている反面、
②１万6347人の物故者（死亡者）が出ているという。
物故者（死亡者）のほとんどは高齢党員と見られるが、
それを差し引いても1万7653人党員は増えていなければならないはずだ。
しかし、1万5952人の離党者（除名、除籍者を含む）を出しているため、
党員増が約1700人にとどまっているのだ。
Ａ＝新入党数＝３４０００人
Ｂ＝死亡者数＋離党数＝１６３４７＋１５９５２＝３２２９９人
正味増加数＝ＡーＢ＝３４０００－３２２９９＝＋１７０１人
Ａ＝３４０００＝蟹新入党＋非蟹新入党＝２万人＋１万４千人
「共産党ブーム」など、マスコミが騒いだだけで、実際はなかったのである。
■破綻寸前の「赤旗ビジネス」■
それどころか、すでに
共産党は壊滅的な危機に瀕している。
財政が破綻寸前まで追い詰められているのだ。
●第1の原因は党員の高齢化である。
日本共産党の年間党費は年収の1％。
もし年収５00万の党員なら、年間５万円だ。
日本共産党の年間党費＝年収×（１／１００）＝年収１％消費税みたいな～
所得の１％でなく、年収の１％ ⇒ 外形標準課税と似ている
非課税世帯でも年収があれば、党費徴収する
しかし、
定年になり、収入が年金のみとなると、
党員の収入激減に比例して取れる党費も減る。
もともと共産党員は会社員として冷や飯を食わされてきた人が多いから、
厚生年金の支給額も低い。そのため年５万円の党費収入が1万円、
あるいはそれ以下に激減することになる。
その上、
高齢党員に代わる、収入が比較的多い大企業のサラリーマン層、
あるいは将来の財政を担う若い党員がほとんど確保できていない。
財政危機の
●第２の要因は、党の機関紙「しんぶん赤旗」の部数の減少である。
実はこれが最も大きな要因だと言ってよい。
もともと日本共産党は政党の中でも、
優秀な「ビジネスモデル」を持っていた政党として知られていた。
政党機関紙、しんぶん赤旗（日刊紙と日曜版がある）の販売で、
大きな収益を上げられたため、
法人からの政治献金がなくても十分な政党活動が可能だった。
現在も、
■政党助成金■を一切受け取っていない。
しかし、
このビジネスモデルが破綻寸前なのである。
しんぶん赤旗の部数の推移を見てみよう。
２００６／１＝１６４万部 （24回党大会時、2006年1月）
２０１０／１＝１４５万部 （25回党大会時、2010年1月）
２０１１／４＝１３２万部 （最新データ、2011年4月）
●２０１１年４月末の赤旗販売部数は、
①日刊紙２４万部、
②日曜版１08万部の
計１３２万部と見られる。
①＝２９００円×２４万部＝６憶９６００万円
②＝８００円×１０８万部＝８億６４００万円
総計＝①＋②＝１５憶６０００万円／１ヶ月
おおむね年５万部ペースの減少が、２０１０年から年１0万部減のペースになっている。
減数⊿＝１６４－１４５＝１９万部／４年間＝５万部／１年間
減数⊿＝１４５－１３２＝１３万部／１．25年＝１０万部／１年間
この指数関数的、放物線的激減から、、、
毎月の赤字に今や青息吐息
そうなった理由は、
党員と支持者の高齢化である。
月２９00円の赤旗日刊紙を、会社員時代には買えても、
定年になり年金生活になると、それなりに大きな支出となる。
そうした人は日刊紙よりも安い月８00円の「日曜版」に切り替えることが多いが、
日曜版はもともと共産党に興味を持ってくれる人たちの、
入門版的な位置づけで作られた新聞である。
党員や支持者になったら、
日曜版から日刊紙の赤旗にグレードアップしてもらわなければならないのだ。
ビジネスモデルが本末転倒しているのである
しかも、その日曜版ですら、
近年はなかなか購読してもらえない。
共産党中央委員会から赤旗の拡大を求められる下部機関は、
新規読者を獲得できずに苦しむ。
特に拡大を求められる大型選挙の前になると、
党員は窮余の策として以前購読していた読者を回る。
そして「選挙まででいいから」と説得し、
義理チョコで赤旗購読をお願いするのだ。
当然選挙が終わると、こうした「短期読者」は購読をやめる。
選挙ごとにこれを何度も繰り返せば、
いくら共産党に義理があると思っている人でも、いい加減いやになる。
そのため選挙前は購読停止者以上に短期読者を開拓し、部数は微増するが、
選挙が終わると短期読者がいっせいに購読を停止するため、
大減紙となる悪循環が続いている。
悪循環が続けば、当然財政は悪化する。
●２０１１年４月末の赤旗販売部数は、
①日刊紙２４万部、
②日曜版１08万部の
計１３２万部と見られる。
①＝２９００円×２４万部＝６憶９６００万円
②＝８００円×１０８万部＝８億６４００万円
総計＝①＋②＝１５憶６０００万円／１ヶ月
日曜版ではまだ利益を出しているが、日刊紙の方は慢性的に赤字である。
■２００５年に出版された元日本共産党政策委員長・
筆坂秀世氏の著書『日本共産党』、によれば、
筆坂が離党する前の日刊紙の赤字は月１億円であったという。
それが今では毎月２億円を超える赤字を出しているのだ。
毎月の赤字の補填は、日曜版の利益を吹き飛ばしてもまだ足りない。
現在、共産党は所有する土地などの資産を切り売りしたり、
関連会社の貸付金を引き上げたりして政治資金報告書の数字を維持している。
日本共産党中央委員会は、
政治資金報告書に記載義務のある財政数字以外は、、、
■ひた隠しにしているため、
■現在どれだけの資産が残っているのかは不明である。
だが、余裕がなくなりつつあるのは確かだ。
すでに地方機関では、赤字に耐えかねて、
専従職員の「解雇」まで行われている。
共産党は選挙を乗り切れるのか
もちろん党内でも危機感は強い。
20１３年の参議院選と都議会選を乗り切れるか。
年に２つの大型選挙をやれる財政的体力など、もはやない。
しかし、選挙は放棄できない。
崩壊を先送りにするには、
①赤字を垂れ流す日刊のしんぶん赤旗の発行停止と
②政党助成金の受け取りしかない。
しかし、
①歴史と伝統のある赤旗の発行停止はこれまで外部に隠してきた、
党の危機を世に知らしめることになる。
②政党助成金も、受け取る他党をさんざん批判してきたのだ。
今さら受け取れば、やはり財政危機を世間に公表することになる上に、
党員の誇りをも奪い取る。
想像してほしい。
これまで党員は、
■政党助成金を「『思想及び良心の自由』を踏みにじる憲法違反の制度」であり
「政党を堕落させる腐食源」とまで言ってきた。
そんな党が政党助成金をもらってしまえば、党員は支持者に合わせる顔がない。
そうなれば、
いくら党に忠実だった党員でも指導部の責任を追及するであろう。
日本共産党はこれまで党本部は常に正しいとして、
●いくら選挙で負け続けても指導部は責任を問われなかった。
それが初めて、
党指導部の責任を問われることになる可能性が極めて高い。
この恐怖感が、党の対応を遅らせている。
いや、対応がされないままにしていると言っても過言ではない。
今、我々国民は、
日本共産党史の最終章をリアルタイムで目撃しているのである。
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日本共産党の機関紙である「しんぶん赤旗」。
最近でも九州電力による「やらせメール」事件を他紙に先駆けて報じるなど、
赤旗発のスクープも決して少なくない。
しかし、
共産党こそ、かつての「蟹工船ブーム」のおかげもあって、
党員を若干増やしつつも、赤旗の発行部数は右肩”下がり”。
赤旗側も２０１１年７月５日付の紙面で、
「発行経費を差し引いた日刊紙の赤字は、
今年に入って月２億円になりました」と、その寂しい内情を淡々と述べるほどだ。
２０１１年４月現在＝１３２万部＝２４＋１０８＝１３２
日刊紙＝２４万部（購読料＝２９００円）
日曜版＝１０８万部（購読料＝８００円）
日刊紙＝２９００円×２４万部＝６憶９６００万円／１ヶ月
日曜版＝８００円×１０８万部＝８憶６４００万円／１ヶ月
日刊紙のコスト＝７憶円（収入）＋２億円（赤字）＝９億円
この赤字２億円は日曜版の利益より補填。
２０１１年７月１０日付の「赤旗」紙面からは、
その厳しい財政事情が浮かび上がってくる。
１面スペースの1/3を使って悲痛な値上げアピール
しんぶん赤旗読者への値上げアピールは紙面、
でもかなりのスペースを割いて展開されている。
１面のみならず、１０面でも７月４日に開催された、
第３回中央委員会総会での日刊紙値上げ提案について、
「日刊紙の危機打開」と見出しをつけて大きく紹介。
赤旗は「たたかいに不可欠」、
たたかうための「武器」だと訴えている。
今回の価格改定は以下のようになる。
日刊紙 ：2900円→3400円
１部売り：100円→120円
（いずれも消費税込み、２０１１年９月１日から）
日刊紙だけで赤字は２億円。
赤旗は７月５日付の紙面でも、
その苦しい経営難を包み隠さず詳細に読者に向けて発信しているが、
その内容はとてもヘビーだった。
それは同紙が、
「大企業などの広告による収入に依存している一般の新聞とは異なり」
と自称するほどにタブーを恐れないからのか、はたまた、
それだけ追い込まれている様子を表現しているだけなのか。
以下、その中身を見ていく。
赤旗は、
この１０年余の間に３６万人から、２４万人余へと、
１２万人弱もの日刊紙読者を減らしている。
これは日刊紙だけを見ると、単純計算で３億４０００万円以上にも及ぶ収入減だ。
２００１年４月＝日刊紙＝３６万部
２０１１年４月＝日刊紙＝２４万部
減収＝⊿＝１２万部×２９００円＝３憶４８００万円
同紙は
部数が減り、「売り上げ」が減るなかで、
発行経費を差し引いた日刊紙の赤字は、
今年（２０１１年）に入って月２億円になりました。
と伝える。
ただ、
しんぶん赤旗はこの日刊紙とは別に、
月８００円の「日曜版」を発行している。
日刊紙の読者はすべてが赤旗の購読を止めたわけではなく、
この安い「日曜版」への乗り換えを行った読者が少なくないようだ。
共産党員や赤旗の読者は最近では高齢層や低所得者層に偏るとみられ、
所得の伸び悩みと高齢化の進展は、
月２９００円の日刊紙購入の余力を奪っており、
日刊紙から日曜版への移行が進んでいる。
■日刊紙とは別の採算管理をしていた日曜版は、
これに伴って収益を上げているものの、
現在ではその収益も日刊紙の赤字の穴埋めに用いられている。
そして、
その赤字克服のために赤旗が打ち出した戦略が
今回の「月５００円値上げ」であるわけだ。
７月５日付の赤旗は今後の黒字化戦略についてこのように語る。
この料金改定によって２６万部で採算がとれることになります。
現在の２４万から２万以上前進させるならば、
日刊紙の発行を安定的な軌道にのせることができるようになります。
つまり、日刊紙の読者を２万人獲得することが目標だというわけだ。
値上増加＝２４万部×５００円＝１憶２０００万円
ノルマ２万部＝３４００円×２万部＝６８００万円
うまく行けば式＝１憶２０００万＋６８００万＝１憶８８００万円
これで、
現在の日刊紙の月２憶円の赤字を消せるとの思惑？？？
2011年4月現在２４万部（２９００円） ⇒ ？？万部（2011年9月値上げ３４００円）
そう簡単に、２万部は増える訳なし、
これは値上げに伴って予想される読者減、
そして新聞離れそのものと戦いながら進めるわけであるから、
その道のりがいかに険しいかを物語っている。
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赤旗の赤字は共産党の政治力衰退に直結
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７月１０日付の赤旗は１０面の特集で、北海道委員長の
日刊紙の赤字が選挙中のビラの発行にまで負の影響を及ぼしている
という発言を紹介。
中央委員会総会でも、
赤旗の没落がすでに日本共産党の活動力低下に、
拍車をかけている現状が赤裸々に語られたようだ。
もちろん共産党の活動は日刊紙販売収入のみならず、
党員からの党費や募金収入によっても維持されている。
しかし、
党費収入はその納付率と実額で落ち、
募金収入は額は大きいものの恒常的でないなど、こちらも安定性に欠く。
ここ２年でも総選挙や都議会選挙など大きな支出を伴うイベントが続く。
景気も上向かない中で、同紙の訴えは「同志」にどう響くのだろうか。
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専従給与を払わなくてもいい「地区役員」、
つまり他に仕事を持って所得を得ている者や、
年金生活者に地方機関を運営させようと日本共産党は画策
革命を夢見て、あるいは国民の苦難の軽減に貢献をしたい。
そんな考えで党に人生を懸けた、
地方の専従党員（専従給与を払わねばならない）たちを切り捨てていくことで、
日本共産党は延命を図ろうとしている。
■地方組織の現実の実態について、、、、、
日本共産党は
①中央委員会の下に
②都道府県委員会があり、その下にいくつかの
③「地区委員会」があり、その下に
④支部がある。
共産党は個人単位の後援会を持たないため、
政治団体としては地区委員会が最小単位となる。
■財政健全化を訴えるビラを配布：あるＡ地区委員会の行動；
日本でも有数の規模と強さを持つ日本共産党Ａ地区委員会の出したビラがある。
このＡ地区委員会は、共産党が比較的強い都市部にあり、
しかも管轄地域に大規模団地を持つ。
大規模団地は、日本共産党にとって大票田だった地域だ。
集団就職などで地方から出てきた者たちが入居していた団地は、
地域のしがらみがなかったため、
自分たちの街を自分たちでつくっていく機運が高かった。
そうした入居者たちに共産党は受け入れられやすかった。
（宗教では創価学会が強かったため、よく対立した）。
現在ではそうした団地の空気は一変しているが、
それでも支持者は他地域よりも多い。
そんな大票田を持つＡ地区委員会が、
1年ほど前、
全党員に対し財政健全化を訴えるビラを配布した。
普通はここまで詳細な財務データを出した資料が、
一般党員に配られることはない。
しかし、
党勢減退とは別の「事情」で、さらに財務が悪化するため、
党員に危機感の共有をしてもらおうとしたのであろう。
■党費、赤旗以外に、募金の山で生命維持
Ａ地区委員会の政治資金収支報告書を見ながら分析する。と
共産党の財務は以下のような状況にある。
（1）党費収入が落ちている。しかも党費の未払いが多い。
「党費納入額は実収入の１％」を守るように書いてあるのは、
規定の党費を払っていない者がいることを意味する。
ちなみに
共産党全体では党費納入率は６０％ほどである。
３人に１人は党費を払ってない。
党費を払っていない党員には、生活苦などで払えない党員がいないこともない。
しかし
この実収入×１％＝党費；
は、非課税世帯だとか関係なく、現金収入があれば１％です。
１年間で３０万円の超貧乏年収なら ⇒ ３０００円です。
■幽霊党員：■
多くは党籍がありながら活動に一切参加していない
「実態のない党員」＝すなわち幽霊党員だ
幽霊党員の中には４０年以上前から放置されてきた人もおり、
今はどこに住んでいるのかも分からない行方不明者も多い。
しかし、党員数が減ったことを党本部に知らせると、
地区委員会の成績に響くので、放置されてきたのが実態だ。
もっとも、
2010年9月末に行われた二中総（第2回中央委員会総会＝党大会の間に年2～3回開催される意思決定機関＝）で、
党年金で富豪の貴族となる、志位和夫委員長は、
「実態のない党員」の整理を提起し、現在、整理が進められている。
これも外部に公表するのが怖いのか、
どれだけ整理が進んだかは今のところ明らかにされていない。
これは、
●新興宗教の会員数の幽霊会員と同じ現象。
（2）党費は年収の１％であるがゆえ、
定年時の退職金の１％も党費として納入しなければならないが、
納入していない人が多いのだろう。
（3）夏期・年末一時金募金とは、
専従党員のボーナスの原資である。
ボーナスは党員の寄附によって集められるのだ。
しかし、
今回はＡ地区委員会の財政が悪いため、
ボーナスは出ていない可能性が高い。
給料が出ていない可能性もある。
●給料の遅配、欠配など専従党員にとって珍しくも何ともない。
そのため多くの専従党員は、
配偶者に安定した給与が出る公務員や
手に職を持つ看護師などを選ぶ。
■宮本百合子を伴侶にした宮本顕治以来の伝統だ。
（4）赤旗の部数も減少しているが、未収金も多い。
未収金には、集金に行けない、行っても「金がない。来月に払う」と言われるような場合と、
購読者が赤旗代を払わずに転勤などでどこに行ったか分からなくなっている場合がある。
前者はまだ取れる見込みがあるが、後者はない。
（5）そしてなんといっても、募金の数の多さ。
挙げられているだけでも4つある。
党組織の維持はもちろん、
選挙費用や供託金、
赤旗配達時に発生する事故などの救援など、
多くの党活動が募金なしには立ちゆかない。
もっともこれは日本共産党にとって誇りでもあるのだが、
安定収入ではない寄附に多くを依存するのは、財政的な弱点だ。
実際、
このＡ地区委員会の政治資金収支報告書を見ると、
党費の約３.5倍の金額を寄附で集めている。
今は東日本大震災のため、震災募金と、
被災地の党組織復興募金が加わるため、
募金額はさらに膨れ上がっているだろう
熱心な共産党支持者は、
こうした多くの募金活動に対してもできるだけ協力してきた。
中には存命中、あるいは死後、共産党に資産を寄附する人も多かった。
地方党組織の土地建物には、そうした寄附で得られたものも少なくない。
200８年に総務省が行った政治団体の土地所有調査で、
●土地を所有する政治団体324団体のうち243団体が日本共産党の地方組織であった。
それには、こうした経緯があるのだ。
現在の党本部敷地も建物も、全て支持者の寄附で得たものである。
とはいえ、支持者の財布は打ち出の小づちではない。限度がある。
＜ 消失する高単価の「職場支部」 ＞：あるＡ地区委員会
まずは「党費納入数」の16年間の変化である。
「居住支部」とは、地域各所に存在する支部に属する党員で構成される支部で、
「職場支部」とは、企業内にある支部のことをさす。
①職場支部は企業内にあるため、
党員は現役の社員であり、所得も高い。そのため党費も多く徴収できる。
②居住支部は勤めていた会社を定年になった人や
主婦などが所属することが多いため、徴収できる党費は当然少ない。
１６年間で党費が徴収できる支部と取れない支部の比率がほぼ逆転している。
その結果、１人あたり党費が約3分の2になっている。
③党費の「納入口数」の減少も深刻だ。
日本共産党は、以前は簡単に党員になれなかった。
試用期間があり、３ヶ月、半年程度の試用期間の、
活動実績が芳しくなければ入党を断られたのだ。
しかし、
党員拡大に力を入れだしてから審査は事実上なくなり、
現在では事実上誰でも入党できる。
そのため、
党への忠誠心の欠けた党員も多くなってきている。
「退職金党費の納入者数」も気になる。
年間で定年になる党員が何人いるのか不明だが、
赤旗の販売部数の減少も当然大きく響いている
■二中総で示された「専従切り」構想
繰り返すが、
このＡ地区委員会は、３１５ある日本共産党の地区委員会の中でも、
財務的な体力がある部類に属する。
それでも、早ければ今年、資金ショートを起こしそうだ。
しかし他の地区委員会でよく見られる、支持者などからの借金はない（Ａ地区委員会）。
資金ショートを起こしても、地区委員会の所有地を担保に入れたり、
支持者から借金をすれば５年から１０年程度はしのげるかもしれない。
もちろん、
■５年後に党があることが前提で、なければ破たんする。■
だが、
余力のない地区委員会はどうすればいいのか。
２０１０年9月に行われた二中総（第2回中央委員会総会）の幹部会報告において、
赤い貴族；志位委員長は次のように述べている。
「地区委員会の常勤常任委員は、1997年と比較して、1376人から918人へと大きく減っています。常勤常任委員がいない地区が3地区から11地区に増え、常勤常任委員が3人未満の地区が46.3％にまで増えています。地区委員会の指導中核が弱まっていることは、『支部が主役』の活動を援助する上で困難をもたらしています。
同時に、非常勤を含めると、現在、１万人を超える地区役員が活動していることは重要です。
その年齢構成は、５０代と６０代前半で約６割を占め、
試されずみの経験豊かで活力ある同志が多数となっています。
６５歳以上の年金生活に入った同志たちが地区役員として奮闘していることも、大きな力です。
この１万人の地区役員に依拠して、
『支部が主役』の活動の発展をどうつくりだしていくかは、新しい挑戦の課題です」
と述べた。
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■誰がどう読んでも、
専従給与を払わなくてもいい「地区役員」、
つまり他に仕事を持って所得を得ている者や、
年金生活者に地方機関を運営させようとしている。
ようにしか読めない。
■革命を夢見て、あるいは国民の苦難の軽減に貢献をしたい。
そんな考えで党に人生を懸けた、
地方の専従党員たちを切り捨てていくことで、
日本共産党は延命を図ろうとしている
赤い貴族制度の運営には、
組織の保持には、個人人間＝核燃料棒と見る
下層市民のことは、自然肥料堆肥の原資と見る
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▼共産市議が離党届「毎月の上納金で生活に支障」▼
2013/11/14読売新聞
日本共産党相模原市議団（４人）の大田浩（３７）が、党への多額の寄付やカンパを事実上強制され、生活に支障をきたしているとして、離党、離団届を出したことが2013/11/１３日、分かった。
取材に対し大田浩(37)は、
「年間約３００万円も上納させられ、公認時にそんな話は聞いていない」と主張。
党神奈川北部地区委員会は、
「詳細を説明している。党公認で当選した以上、役目を果たすべきだ」としている。
大田浩(37)は２０１１年４月の市議選で初当選。2013/11/８日に離団届を提出し、11/１０日に離党届を党に郵送した。離団届は現在、共産党市議団長預かりになっている。
大田浩(37)によると、納付金は、月約４８万円（税引き後）の市議報酬のうち、党費と党への寄付金として毎月約１６万円。８月と１２月には「夏季・冬季カンパ」として各約１７万円、年２回の期末手当（ボーナス）時にも各約４０万円を納めており、年間総額は約３０６万円に上る。
①党費＋党へ寄付≒１６万円/月⇒合計１９２万円/年間
②夏季・冬季カンパ≒各１７万円⇒合計３４万円/年間
③年２回期末上納≒各４０万円⇒合計８０万円/年間
④国政選挙などの際にも臨時のカンパを求められる
総合計上納金①②③＝192+34+80＝306万円/年間
相模原市議会局によると、
議長、副議長を除く相模原市議の年間報酬は約１０９０万円（税引き前）。
大田浩(37)は、
国政選挙などの際にも臨時のカンパを求められるとし、
これらの納付が「事実上の強制」と訴えている。
離党、離団については、「昨年(2012)１１月に結婚し、子供ができれば生活できなくなるので決断した」と話し、無所属の１人会派で活動していく考えを示した。
共産党の公認候補は、党員の中から選出され、選挙戦で全面的なバックアップを受ける。
共産党規約は、党の資金に関し、
「党費、党の事業収入および党への個人の寄付などによってまかなう」と記載しており、
「党費は実収入の１％とする」と定めている。
大田浩(37)の離党、離団届提出に対し、
共産党神奈川北部地区委員会の菅野道子副委員長は、
「寄付金などの詳細は擁立する際、本人に伝えている」と説明。
「個人ではなく、党として取り組んだ選挙で当選した以上、党の議員として役目を果たしてほしい。思いとどまるよう話し合いたい」としている。
(2013年11月14日読売新聞)
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＜ 追加文 ＞
①絶滅曲線式で、
減数率＝（１－kｐ×ｎ） で表現した。
しかし、より良いのは
減数率＝（１－ｋ×ｐ^n）である。 ｐ^n＝ｐのn乗
ｐの範囲 ⇒ ０＜ｐ＜１
ｎの範囲 ⇒ ｎ＝自然数 ；ｎ＝１，３，５、とか飛び数もある。
ｋの範囲 ⇒ ｋ＝補正係数 ；マクローリン係数の様なもの
ただ、
ｐ^n では、計算労働が大変なので、
ｐ×ｎ として、簡単化した。
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②検証計画；
赤旗２０１４年４月≒推定７７万部、
赤旗２０１５年４月≒推定５２万部 ⇒ 廃刊
に関して、
３年後（２０１４年）、
４年後（２０１５年）に、
予想値推定値が、当たっていたか？、
は検証する計画です。
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大須田勉
